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大阪の社長tv右山新吉

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株式会社 新建築総合
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定期調査報告

任せて安心!!

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定期報告制度とは

定期調査報告済証統一マーク

定期報告制度は、建築物や昇降機などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務づけることにより、建築物の安全性を確保することを目的としています。

また、平成20年4月1日から建築基準法第12条に基づく定期報告制度が変わり、専門技術を有する資格者に調査や検査など、より細かくより厳しい内容に変更となりました。

株式会社新建築総合では、これらの調査や検査等を行い定期調査報告を作成し、よりよい建築物の維持保全をご提案しています。

定期報告は所有者・管理者の義務

定期報告は所有者・管理者の義務

定期報告は所有者・管理者に課せられた義務です。建築基準法では、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物(遊戯施設などの工作物を含みます。)の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない(第8条第1項)とされています。

さらに、特定行政庁が指定する建築物(昇降機などの建築設備や遊戯施設などの工作物も含みます。)の所有者・管理者は、定期に、専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません(法第12条第1項及び第3項)。

つまり、適切に維持管理するとともに、定期的な調査・検査の結果を特定行政庁に報告することは、所有者・管理者に課された義務であり、定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象(百万円以下の罰金)となります。

専門技術者による調査や検査が必須

専門技術者による調査や検査が必須

専門技術を有する資格者が調査・検査を適切に行わなければ、思わぬ事故につながり、社会的責任を問われる可能性があります。

建築物の安全性を確保するためには、調査者・検査者が調査・検査を適切に行うとともに、所有者様等に対して維持保全のアドバイスなどをさせて頂いています。

定期報告の調査・検査の項目及び判定基準

以下の項目の定期調査・検査の項目、方法、是正の必要の要否などの判定が行われます。

@特殊建築物等(劇場、映画館、病院、ホテル、共同住宅、学校、百貨店等で一定規模以上のもの)
A昇降機(エレベーター、エスカレーター及び小荷物専用昇降機)
B遊戯施設(コースター、観覧車、メリーゴーラウンド、ウォーターシュート、ウォータースライド等)
C建築設備等(換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水設備及び排水設備)

調査・検査の結果の判定基準

要是正

修理や部品の交換等により是正することが必要な状態であり、所有者等に対して是正をうながすものであり、報告を受けた特定行政庁は、所有者等が速やかに是正する意志がない等の場合に必要に応じて是正状況の報告聴取や是正命令を行うこととなります。

要重点点検

次回の調査・検査までに「要是正」に至るおそれが高い状態であり、所有者等に対して日常の保守点検において重点的に点検するとともに、要是正の状態に至った場合は速やかに対応することをうながすものです。

指摘なし

要重点点検及び要是正に該当しないものです。※なお、要是正及び要重点点検に該当しない場合にあっても、特記事項として注意をうながすこともあります。
(注)要重点点検は、昇降機及び遊戯施設の一部の検査項目にあります。


任せて安心!!

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定期調査報告のよくあるご質問

定期調査報告は絶対しないといけないの?

建築基準法では、所有者等に維持保全の義務(法第8条)を規定し、特に百貨店・旅館等、大勢の人が利用する一定規模以上の特殊建築物、建築設備、昇降機等の所有者(管理者がある場合は管理者)は、法第12条1項及び3項の規定に基づき、専門知識を有する資格者に定期的に調査・検査させ、その結果を特定行政庁に報告(定期報告)する義務があります。なお、報告を怠ると法違反となり、罰則規定の対象となりますので、十分ご注意下さい。(法第101条により100万円以下の罰金)

費用はどれくらいかかるの?

特殊建築物の定期調査については「延べ床面積」と「築年数」を基準に御見積もりを行っています。特別なケースでない限りこの基準となる費用に、交通費等の諸経費を加算したものが最終の御見積もり金額になります。詳しくは専用メールフォームか、TEL:06-6993-6701で御相談ください。

いつ報告すればいいの?

※【大阪府】報告期間は、原則4月1日から12月25日頃までとなっております。毎年10月頃〜年末は、定期調査が重なり、窓口の(財)大阪建築防災センターも大変混雑します。早目のお手続きをお勧めします。※受付期間を過ぎても定期報告が提出されていない場合、特定行政庁より督促状・勧告書が送付されますので、遅くとも年度末までには報告を完了したいところです。

店舗・ホテル等でも調査できるの?

集合住宅地はもちろんの事、店舗・ホテル等の調査も行っております。

用意しないといけない書類はある?

各都道府県より送付されております通知書の他に過去に定期調査をしているので、あれば過去の調査資料・建物図面を御用意頂けますと調査がスムーズに行えます。


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